特許と同様に、アイデア（考案）の保護を受けるために用いられる制度で、
　特許庁による審査なしで、登録される知的財産権です。

　実用新案登録がなされると、１０年間独占的に実施（製造・販売）が可能であり、
　他人が無断で実施した場合には、一定の条件下を満たすことにより、
　実施の中止（差止め）や損害賠償の請求が可能です。


　特許権の場合と比較して、「早期に登録されること」が最大のメリットです。
　事業展開上、近々に登録番号を記載したい場合等に利用することができます。


　実用新案権を行使するためには、「一定の条件」を満たす必要がありますが、
　「一定の条件」を満たすことが難しいことが、最大のデメリットです。


　実用新案権には、メリットとデメリットの両方があります。
　中小企業の場合には、専門の知的財産担当者がいないことが多いため、
　特許出願が可能な場合には、特許での保護をお勧めいたします。

　しかしながら、実用新案権が有効な場合もありますので、
　このような場合には、権利の活用方法を踏まえてご相談させて頂きます。